離婚後、親権者にならなかった方が、子どもと一緒にいたり、一緒に時間を過ごしたりすることを面会交流といい、その権利を面会交流権といいます。
親である以上、親権がなくても、子どもに会い、一緒に過ごす権利があることから認められている権利であり、面会交流権についての取り決めは子の利益を優先して考えるべきです。
そして、面会交流の内容については、可能な限り具体的に細かく取り決めを行う必要があります。具体的には、日時や会わせ方、子どもの受け渡しの方法、連絡方法などについて取り決めすることをお勧めします。
また、当事者間で、面会交流についての話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所の調停・審判で、面接の適否や方法について、具体的に決めてもらうことができます。
この場合、片方が約束に反し、面会を認めない場合は、対策を施す必要があります。まず簡単にできることは、家庭裁判所に調停や審判の内容を履行するように勧告してもらうことです。それでも守られない場合は、履行命令を家庭裁判所に申立てます。さらに間接強制を申し立てる方法もあります。
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面会交流権
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