子どもの養育費/伊藤寛法律事務所(大阪府枚方市/交野市)

子どもの養育費

離婚する夫婦に子どもがいる場合、離婚後、養育権を持つ方が子どもを育てていくことになります。この養育権については、両者の協議を行うか、協議により定まらなかった場合及び協議を行うことができない場合は、家庭裁判所が定めることになります。

しかし、養育権を持たない方も、子どもの親であることに変わりはなく、子に対する扶養の義務を免れることができません。

そのため、養育権を持つ親は、他方の親に対して、子どもの養育費を請求することができます。

この養育費の支払期間ついては、親の資力や学歴等の家庭環境を考慮して決められますが、一般的には、成年に達するまでか、大学を卒業するまでとするケースが多くなっています。

尚、養育費は、その時々の事情により変動することがあります。その際、養育費を変更することができますが、変更についても、両者の協議又は家庭裁判所の審判により定められます。

また、養育費の支払いについては、滞ってしまうこともしばしばあります。そこで、家庭裁判所に申立てて、養育費の履行を確保する方法を紹介します。
■履行勧告
　家庭裁判所は、履行状況を調査し義務の履行を勧告することができます。
■履行命令
　義務の履行に滞りがある場合は、家庭裁判所は義務者の陳述を聞き、履行の命令を行い、正当な理由なく命令に従わない場合は、過料の制裁が科されます。
■強制執行
　審判や調停調書は、判決と同様の効力を有するため、養育費の請求権にょり強制執行を行うことができます。

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