無効にならない遺言書の書き方/伊藤寛法律事務所(大阪府枚方市/交野市)

無効にならない遺言書の書き方

■遺言書とは
遺言書とは、自分が将来死亡した際に発生する相続について、生きているうちから予め意思表示をしておくものをいいます。そのため、遺言書の記載内容は、誰にどの財産をどれくらい渡すのかということが主となります。遺言書は、その性質上、本人が死亡して相続が発生した時に、その効力を生じます。そのため、遺言書があるかないかによって、将来の相続がどのように行われるのか、その手続きに重大な影響を与えることになります。遺言書を作成することにおける注意点は、正しい形式で作成することです。形式に誤りがあると、せっかく作成した遺言書も効力が生じなくなります。つまり、無効になってしまうということです。

●遺言書の種類と作成方法
遺言書には、いくつかの種類があります。その種類によって作成方法も異なりますので、それぞれの特徴と作成方法について分かりやすく説明していきます。

まず、遺言書の種類は、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3つです。

①自筆証書遺言
自筆で作成する遺言書で、手軽に作成することができます。ただ、形式に誤りがあると無効になるため注意が必要です。

②公正証書遺言
公証役場に行き、公証人に遺言書の作成を依頼する方法です。

③秘密証書遺言
自分で作成した遺言書を公証役場に持っていき、遺言書の存在を証明してもらうという方法です。

●遺言書が無効になってしまう場合
遺言書が無効になってしまうのは、作成手続きに誤りがあったり、条件を満たしていなかったりする場合が考えられます。しかし、遺言書が無効になるほとんどの場合は、作成段階で形式に誤りがあるケースといえます。

作成手続きに誤りがあったりや条件を満たしていなかったりするケースは、例えば、公正証書遺言において公証人がいない場で作成された遺言書であったり、証人としての資格をもたない人が立ち会っていた場合が挙げられます。

また、作成段階で形式に誤りがあるケースというのは、その書き方に問題があることが多いです。例えば、押印や署名がなかったり、本人ではなく他の人が書いたものであったりする場合、遺言書は無効となります。

●遺言書が無効にならないための書き方
上記のように、遺言書が無効になってしまうケースはいくつかありました。ここでは、遺言書を無効にしないためにどうしたらいいのか、特に自筆証書遺言の書き方や注意すべきポイントについて解説していきます。

自筆証書遺言においては、基本的に自筆で書かなければなりません。そのため、録音したものであったり、他人に書いてもらったものでは効力を持ちません。よって、自筆で書くことが大前提となります。しかし、相続財産目録についてはコンピュータを用いて作成することが可能となっています。

また、日付・氏名の記載や押印も必須事項とされています。特に、日付については、「吉日」等と特定できない日付を書いた場合も遺言書は無効となります。署名も必ず自筆で行うようにしてください。

内容に関しては、相続財産が不明確である場合にも、無効となる可能性があります。また、基本的に、遺言書は1人の遺言者(遺言を残す本人)のために作成するものですから、夫婦で1つの遺言書というように、2人以上の遺言者のために作成された遺言書は効力を持ちません。

●遺言書に関するご相談は当事務所まで
伊藤寛法律事務所では、遺言書に関するご相談を幅広く承っております。主に大阪府や京都府にお住まいの方々を中心に、多くの方のご相談を受け付けております。
遺言書の書き方や、記載内容等についてご不明な点がありましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。