FX・仮想通貨・株式投資で借金をしてしまった場合/伊藤寛法律事務所(大阪府枚方市/交野市)

FX・仮想通貨・株式投資で借金をしてしまった場合

本業をしながら資産運用の一環として副業でFXや仮想通貨、株式投資をしている方は少なくないよう思います。
特に仮想通貨はビットコインで一躍脚光を浴びました。
もともと自国の通貨の代替として使用の多かったビットコインなどの仮想通貨ですが、現在はおもに投資目的の利用が増えてきています。
仮想通貨の価格の高騰により多くの利益を得る人がいるかたわら、大損をしてしまい多大な借金を背負ってしまう人も出てきてしまうのです。
他の投資方法であるFXや株式にも通じるところですが投資には大きな利益を得る可能性がある一方で、莫大な借金を背負うリスクがあります。
今回はFXや仮想通貨、株式投資で借金に対してどのような対応ができるのかを考えていきたいと思います。

【仮想通貨でなぜ借金が出来るのか】
株式投資やFXで借金が出来るのはわかるが、仮想通貨でなぜ負債を抱えてしまうのかと疑問に思っている方がいるかもしれません。
それもそのはず、仮想通貨はそもそも通貨として流通しているものだと冒頭でお伝えしました。
通常、購入するだけなら価値が下がったとしてもある程度の資金は手元に残るはずなので借金を背負うことはないだろうとお考えになる方がいるでしょう。それは半分正解で半分不正解になります。
実は仮想通貨は信用取引で購入することが可能なのです。

つまり、自身の預貯金などの口座を担保に、持っている資産より多い金額を購入できるわけです。また仮想通貨FXを利用するとレバレッジを利用することが出来ます。
レバレッジは信用取引と似たようなシステムですが、信用取引よりも更に大きい金額を購入することが出来るのです。
具体的に言うと信用取引は自身の持つ資産のおよそ2.5倍から3倍の仮想通貨を購入することが出来ますが、レバレッジですと実に25倍の仮想通貨を購入することが出来るのです。そのため得られる利益も、反対に不利益を被るリスクも信用取引に比べ、一気に跳ね上がります。
自身の資産の何十倍の負債を負ってしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。債務整理をすることをおすすめします。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産とありますが、どれもおこなうことが出来ます。

なかには、投資は免責事由にならないのではないかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。確かに自己破産の免責不許可事由には、ギャンブルや投機(投資)目的での借金は免責されない、とあります。
しかしながら、実際は裁判の裁量によって免責されることがあるのです。
真摯な反省と協力的な態度であれば免責不許可事由に当たる場合でも自己破産することが出来るケースもあります。
そのため、仮想通貨やFX、株式投資で負債を抱えた際には債務整理を考えてみると良いでしょう。
とはいえ、あくまで裁判所の裁量になるので本当に適用されるのか不安を覚えられる方がほとんどでしょう。
債務整理できるかできないかで今後の大きく変わってくるので、不安を覚えるのも仕方がありません。
そんな時は一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。