個人再生手続を利用する場合、まずはその旨を管轄の地方裁判所に申し立てる必要があります。住宅ローンなどを残したい場合には、別途、その手続きを求める申立てを裁判所に行います。
申立ての際には、実現可能な返済計画を立案するとともに、債権者一覧表や財産目録など、作成に相当の労力を必要とする書類を合わせて提出しなければなりません。これらに不備があれば、手続き全体に影響を及ぼすため、注意が必要です。
こうして申立てを行うと、次に個人再生委員が裁判所によって選任されます。これは裁判所によっては行われないこともあります。
選任された個人再生委員は、個人再生を申し立てた者の財産や収入を確認し、申立人が作成する再生計画案に指摘やアドバイスを与えます。
こうして申立てを受けた裁判所は、書類の不備なども確認をしたうえで、再生手続開始決定を下します。この開始決定から手続終了までの間は、すべての債権者に対する弁済行為が禁止され、逆に債権者には債務者への取立行為の一切が禁止されます。
その後は、再生委員などと面談を行い、債権者の同意を得て、再生計画案の確定に尽力することとなります。
そして、再生計画案が確定した後は、減額された借金を返済していきます。
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個人再生手続きの流れ
伊藤寛法律事務所が提供する基礎知識
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